ガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正で誠実な経営を実践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

コーポレートガバナンス体制

取締役会

独立性判断基準

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
当社の社外役員の独立性判断弾基準はPDFをご覧ください。

指名・報酬諮問委員会

当社の取締役候補者の指名および取締役の報酬等を決定するにあたり、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを設置目的としております。

[指名・報酬諮問委員会の概要]

1. （１）取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとします。
2. （２）委員の過半数は独立社外取締役とします。
3. （３）委員の選定および解職は、取締役会で行います。
4. （４）委員の任期は１年間とし、再任を妨げないものとします。
5. （５）取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議し、取締役会に答申を行います。

   ＜主な審議事項＞

   1. ① 代表取締役および役付取締役の選定・解職と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
   2. ② 株主総会に付議する取締役の選任または解任議案の原案
   3. ③ 取締役会に付議する代表取締役および役付取締役の選定または解職議案
   4. ④ 代表取締役社長の後継者計画
   5. ⑤ 取締役の報酬等を決定するに当たっての方針
   6. ⑥ 株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
   7. ⑦ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
   8. ⑧ 取締役の個人別の報酬等の内容
   9. ⑨ その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

役員報酬

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要はPDFをご覧ください。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の髙田 寿一郎氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

当社の監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議によって決定しており、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に従って監査役の協議により決定することとしております。

内部統制

内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築の基本方針を以下に定め、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後、激変する環境の変化に対処できる経営体制の整備・充実を図っております。

内部統制システムに関する整備状況

内部統制システムに関する整備状況につきましては、PDFをご覧ください。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、コンプライアンス規程に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、「金を出さない」、「利用しない」、「恐れない」、「交際しない」を基本原則に毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

1. 代表取締役自らが、「不当な要求には絶対に応じない」という基本方針と姿勢を示し、毅然とした社風を構築するように徹底を図っております。
2. あらかじめ暴力団等に対する対応責任者、補助者を指定しておき、対応マニュアル、通報手順等を定めるよう徹底を図っております。
3. 警察、暴力追放運動推進センターとの連携を保ち、事案の発生に備え担当窓口（総務部）を設けております。
4. 当社の取引業者との間では、「反社会的勢力との関係排除に関する覚書」を締結することで、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

コーポレートガバナンス報告書